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  • 2010.06.15 Tuesday
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「1Q84」300万部突破=BOOK3、発売前に増刷(時事通信)

 新潮社は7日、今月16日発売予定の作家村上春樹さんの最新長編「1Q84」BOOK3(第3巻)について、10万部の増刷を決めた。初版は50万部。これでBOOK1〜3の累計部数は304万部となった。 

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2月の対象者、2カ月連続減=雇用助成金(時事通信)

 厚生労働省は30日、国が雇用維持を促すため企業の休業手当を補てんする雇用調整助成金の2月の申請状況を発表した。助成金の対象従業員数は前月比6.9%減の約160万人で、2カ月連続で減少。申請事業所は4.1%減の約7万9700だった。
 また、厚労省は同日、助成金の不正受給を防止するため、実際に休業しているかどうかなど、事業主らへの調査を強化することも明らかにした。休業などを偽る不正事案は2009年4月から今年1月までに52事業所で発覚し、不正受給額は約1億9350万円にも上ったため。 

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医療事故モデル事業継続=5学会で社団法人立ち上げ−「2年で制度化への道筋を」(時事通信)

 医療事故の調査機関創設に向けた厚生労働省のモデル事業が今年度で終了するのに伴い、新たに日本医学会など5学会が一般社団法人「日本医療安全調査機構」(仮称)を立ち上げ、事業を継続することが24日、明らかになった。同日開かれたモデル事業運営委員会で報告された。
 医療事故調査を担う第三者機関をめぐっては、事業と並行して同省が法制化に向けた大綱案を2008年6月にまとめたが、一部に根強い反対があり、頓挫している。
 5年間の事業を総括し今後への提言をまとめた作業班委員長の山口徹虎の門病院長は「これからのモデル事業は第三者機関創設につなげるもので、2年で制度化への道筋をつけてほしい」と述べた。
 同事業は、診療に関連する死亡で病院から要請があった場合、解剖を実施し、病理医や臨床医らが死因究明を行うもの。東京、愛知、大阪など10地域で行われ、5年間で105事例を受け付け、うち82事例で報告書を作成した。
 マンパワー不足や、解剖に遺族の同意が得られないなどの問題があり、調査事例数は当初の想定を大きく下回った。一方、病院や遺族へのアンケートでは「参加してよかった」との評価が8割を占めたという。 

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 閉園した遊園地・エキスポランド跡地(大阪府吹田市)に27日、野菜栽培などができる農業体験公園「ファームエキスポ」がオープンした。土地を所有する独立行政法人・日本万国博覧会記念機構が廃止となるまでの1年間だけの利用となるが、テーマパーク構想などを打ち出す大阪府の橋下徹知事に対し、運営する社団法人・日本農業協会(東京都)は「自然とふれあえる施設こそ万博公園らしい」と、2年目以降の事業継続にも意欲をみせている。

 ファームエキスポは、約20ヘクタールの跡地のうち北側の約4ヘクタールを利用。アスファルト上に土を盛って作った畑や、遊園地当時のプールを利用した田んぼで、野菜栽培や田植えを体験できる。なにわ野菜の直売所やレストランもあり、協会は「『食と農』というテーマで農業の魅力や自然に優しい生活を発信したい」という。

 しかし、万博機構は「府の了解」を前提に、平成22年度末までの廃止が閣議決定されているため、とりあえず1年だけの時限オープンとなるが、日本農業協会は年間約40万人の入場者と約5億円の売り上げを見込んでいる。

 オープン式典で協会の岡田憲和常務理事(43)は、「エキスポ40年という節目の年に、この場所を大阪の食と農を考えるきっかけの場所にしたい」とあいさつし、地元の中学生らと畑でくわ入れをした。

 跡地利用をめぐっては、橋下知事が米映画大手パラマウント・ピクチャーズのテーマパーク誘致を目指しているが、岡田氏は「ハードで人が集まる時代ではなく、心に訴えるソフトが必要。できれば2年目以降も事業を継続したい。橋下知事とも直接交渉したい」としている。こうした動きについて、万博機構は「私たちは見守るしかありません」とコメントしている。

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<おとり捜査>北海道に50万円支払い命令(毎日新聞)

 北海道警の違法なおとり捜査と偽証によって拳銃所持容疑で逮捕、服役させられ精神的損害を受けたとして、元船員のロシア人男性(40)らが国と道に計2310万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、札幌地裁であった。中山幾次郎裁判長は、おとり捜査の違法性を認めない一方で、「偽証がなければ無罪などになった可能性がないとは言えない」として、道に慰謝料など50万円の支払いを命じた。原告側は控訴する方針。

 判決によると、ロシア人男性は97年11月、パキスタン人男性から「拳銃と中古車を交換してやる」と持ちかけられ、小樽市の小樽港で拳銃を渡そうとしたところ、道警捜査員に逮捕された。刑事裁判で「違法なおとり捜査」と無罪を主張したが、捜査にかかわった稲葉圭昭・元道警警部(56)=覚せい剤取締法違反罪などで服役中=らが「パキスタン人男性はその場にいなかった」と偽証。懲役2年の実刑判決を受けて服役した。

 裁判の最大の争点はおとり捜査の違法性。原告側は違法な「犯意誘発型」と主張したが、中山裁判長は、ロシア人男性は(1)拳銃の取引に慣れていたと推認できる(2)マフィア関係者であるとの疑いを完全に払しょくできない(3)パキスタン人男性の働きかけ前から拳銃を日本に持ち込む意思を有していた疑いが残る−−などと指摘。「違法なおとり捜査と断定することはできない」と結論付けた。一方、稲葉元警部らの偽証が「量刑に少なからず影響を及ぼした」と判断。ロシア人男性の精神的損害を認めた。

 判決を受けて、原告側弁護団の岸田洋輔弁護士は「主張がほぼ認められた。一定程度、評価する」としながら、「これだけの事実認定をしながら、おとり捜査を違法と判断しなかったことが納得できない」。弁護団は近く控訴する方針。【水戸健一、和田浩幸】

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<放火>暴力団幹部に無罪判決 奈良地裁「証明不十分」(毎日新聞)

 08年3月、奈良市内の工事現場の休憩所に放火するよう暴力団組員に依頼したとして非現住建造物等放火罪に問われた堺市の暴力団幹部(44)に対し、奈良地裁(石川恭司裁判長)は19日、無罪(求刑・懲役4年)を言い渡した。石川裁判長は「放火の共謀には合理的な疑いが残る。証明が不十分だ」と述べた。

 判決などによると、暴力団幹部は組員に対し、建設会社に嫌がらせをするよう依頼。組員が08年3月31日午前1時ごろ、奈良市の道路工事現場にあったプレハブの休憩所にガソリンをまき、ライターで点火して、約12平方メートルを全焼させた。弁護側は「嫌がらせの手段は組員に任せており、放火について共謀がない」などと無罪を主張していた。【高瀬浩平】

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 築地市場の移転問題をめぐり、都議会経済・港湾委員会で16日、移転問題に関する参考人招致が行われた。出席したのは移転賛成派の業界8団体の代表らのみ。移転反対派で、現在地再整備案を発表した「21世紀築地PT」発起人である民主衆院議員の中山義活首相補佐官ら4人は招致に応じなかった。この日、意見陳述した都水産物卸売業者協会の伊藤裕康会長は、「築地市場は建設から70年以上で大変老朽化している。一日も早く豊洲へ移転し営業したいというのが切なる願い」と述べ、出席した8人全員が速やかな豊洲移転を求めた。

 現在地を再整備するPT案に対し、築地東京青果物商業協同組合の泉未紀夫理事長は委員会で、「水産と青果が二分される現在地再整備案に議論する余地はない」と現実性を否定。また、予算修正案の提出も辞さない民主に対し「ここにいる団体はおそらく民主議員から一度も声をかけられたこともない。意見を全く聞かないまま都議会で議論がされることに憤りを感じる」と強い不快感を示した。

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 亀井静香金融・郵政担当相は12日の閣議後の記者会見で、上場企業などに1億円を超える役員報酬の個別開示を義務付ける金融庁案に対し、経済界から慎重意見が出ていることについて、「反対したってやる」と改めて強調した。その上で、「なんで反対するのか。ろくな仕事をしてないのに(報酬を)もらいすぎていると思っているのか」と述べた。 

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 85年10月に太地町沖で捕獲され、翌年3月から同博物館で飼育されている「ナミ」(雌、推定26歳)で、体長5.6メートル、体重2.7トン。名古屋港水族館では03年10月、同博物館から雌のシャチ「クー」を年間約5000万円で借り入れたが08年9月に病死している。

 ナミの譲渡価格は5億円。管理組合ではうち1億5000万円は既に予算措置し、今月下旬に開かれる議会に残る3億5000万円の購入費用などを盛り込んだ予算案が提案される。管理組合は「健康状態に問題がなければ4月中に移送し、夏休み前に公開する」としている。【飯田和樹】

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 虚偽の届け出をし、資格を持たない従業員に理容行為をさせていたとして、鳥取県警が、理美容店「プラージュ」を全国に約500店展開する「阪南理美容」(大阪府藤井寺市)と、同社の元エリアマネジャーの男性(37)、鳥取店元店長の女性(45)をそれぞれ理容師法違反容疑で書類送検していたことが10日、県警への取材で分かった。
 県警などによると、元マネジャーらは昨年11月、大阪府内の店に勤務する男性従業員(32)の名前で県に虚偽の届け出をし、鳥取店の無資格の男性従業員(29)に散髪などの理容行為をさせた疑い。
 阪南理美容は「社員がこうした行為をし申し訳ない。真摯(しんし)に受け止め徹底的に指導してきたい」としている。 

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